純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2017/11/30 9:30

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2017/11/30 9:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加し、67億89百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したものの、現金及び預金、売掛金が増加したことにより、流動資産が3億59百万円増加しております。また、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少、投資有価証券、繰延税金資産などの減少により、固定資産が1億16百万円減少しております。

2017/11/30 9:30

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/11/30 9:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年8月31日)	当連結会計年度末(平成29年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,745,846	5,902,552
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	(5,549)	―

2017/11/30 9:30