資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して3億23百万円増加し、72億38百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が3億22百万円増加しております。なお、償却による固定資産の減少があったものの、設備維持に係る資本的支出や繰延税金資産の増加などにより、固定資産は前連結会計年度と同水準となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、買掛金、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2億78百万円増加し、12億94百万円となりました。

2019/11/29 9:20

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/11/29 9:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/11/29 9:20

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年8月31日)	当連結会計年度末(2019年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,898,843	5,943,815
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	―	(11,034)

2019/11/29 9:20