契約資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、受託契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

2022/11/30 10:12

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	521,229
契約資産(期首残高)	1,395,344
契約資産(期末残高)	1,359,744
契約負債(期首残高)	3,578

(注) 1 契約資産は、進捗度に基づいて認識した収益にかかる売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。

2022/11/30 10:12

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりです。

			当連結会計年度(2022年8月31日)
売掛金			521,229	千円
契約資産			1,359,744	千円

2022/11/30 10:12

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,089,202	―	―	―
売掛金及び契約資産	1,880,973	―	―	―
有価証券及び投資有価証券

3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

2022/11/30 10:12