ソフトウエア
連結
- 2022年8月31日
- 1711万
- 2023年8月31日 +379.59%
- 8206万
個別
- 2022年8月31日
- 1441万
- 2023年8月31日 +457.93%
- 8043万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法2023/11/30 10:38
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。2023/11/30 10:38
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 工具、器具及び備品 0千円 1,485千円 ソフトウエア 12,067千円 ―千円 その他(長期前払費用) ―千円 68千円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 1,317,505千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアの履行義務の充足部分について、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した開発原価の割合によって算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/11/30 10:38 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2023/11/30 10:38
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資不動産