トーセ（4728）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産

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#2 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
2003年3月	欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
2004年10月	コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。
2006年12月	高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
2013年8月	経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2014年3月	SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
2020年11月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
フィリピン	事業用資産	工具、器具及び備品	3,382千円
		ソフトウエア	1,171千円

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.を解散することを決議しております。そのため、回収可能価額を0円として、帳簿額全額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,383,902千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアの履行義務の充足部分について、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した開発原価の割合によって算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/11/20 9:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資不動産

2025/11/20 9:39