臨時報告書
- 【提出】
- 2015/11/30 13:19
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成27年11月26日開催の当社第36期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成27年11月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類 金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金12.5円 総額93,362,938円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日 平成27年11月27日
2. 剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 141,518,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 141,518,000円
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 株主総会および取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会および取締役会の招集権者ならびに議長に関する規定を変更するものであります。
(2) 取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査役の責任を会社法で定める範囲で免除することができる旨の規定、ならびに取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に責任限定契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。
(3) その他、上記の変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各決議事項の可決要件は、次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年11月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類 金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金12.5円 総額93,362,938円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日 平成27年11月27日
2. 剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 141,518,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 141,518,000円
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 株主総会および取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会および取締役会の招集権者ならびに議長に関する規定を変更するものであります。
(2) 取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査役の責任を会社法で定める範囲で免除することができる旨の規定、ならびに取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に責任限定契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。
(3) その他、上記の変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 50,597 | 375 | 0 | 96.41% | 可決 |
| 第2号議案 | 49,965 | 1,111 | 0 | 95.21% | 可決 |
(注) 各決議事項の可決要件は、次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。