臨時報告書

2020年11月26日の当社第41期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年11月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類 金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金12.5円 総額94,749,500円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2020年11月27日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(2) 資本政策および配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を変更案第30条として新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第7条を削除するものであります。
(3) その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、齋藤茂、渡辺康人、平井富士男、齋藤真也および山田啓二の5氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、馬場均、藤岡博史および山田善紀の3氏を選任するものであります。
第5号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、監査法人京立志を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億1,000万円以内(うち社外取締役3,500万円以内)とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額3,500万円以内とするものであります。
第8号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役を退任する舟橋良博氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率	決議の結果
第1号議案	47,329	152	0	99.26%	可決
第2号議案	46,216	1,265	0	96.92%	可決
第3号議案 齋藤 茂 渡辺 康人 平井 富士男 齋藤 真也 山田 啓二	43,627 43,669 44,196 44,197 47,216	3,854 3,812 3,285 3,284 265	0 0 0 0 0	91.49% 91.58% 92.69% 92.69% 99.02%	可決
第4号議案 馬場 均 藤岡 博史 山田 善紀	47,277 46,644 47,240	204 837 241	0 0 0	99.15% 97.82% 99.07%	可決
第5号議案	47,220	261	0	99.03%	可決
第6号議案	47,236	245	0	99.06%	可決
第7号議案	47,231	250	0	99.05%	可決
第8号議案	40,014	7,461	0	83.92%	可決

(注) 各決議事項の可決要件は、次のとおりであります。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案および第8号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。