臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2026年4月9日
(2)当該事象の内容
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2026年4月9日付けで売買契約を締結しております。
①譲渡の理由
当社は、主要な開発拠点を想定して京都府長岡京市に新しいオフィスビルの建設を進めております。現在、京都市右京区の西大路開発センターで活動する従業員は、2028年1月以降、この長岡京新オフィスビルへの移動を予定しております。このことから、この度西大路開発センターの建物と土地を、譲渡することといたしました。当該固定資産の譲渡により得られる資金は、長岡京新オフィスビルの建設資金として活用いたします。なお、譲渡は2027 年3月を予定しておりますが、2028年1月まではリースバックにて西大路開発センターでの営業を継続する予定です。
②譲渡の内容
資産の名称:西大路開発センター

資産の内容及び所在地	譲渡益	現況	リース期間(予定)
土地(面積 1,010.33 ㎡) 京都市右京区西院高田町9番2、9番3 京都市右京区西院西高田町25番2	745百万円※	事務所及び駐車場	2027年3月～ 2028年3月
建物(SRC 造地下1階/地上8階、延床面積2,863.05 ㎡) 京都市右京区西院高田町9番2		事務所

※ 譲渡益(売却益)は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、帳簿価額等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
③譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人1社です。当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
④今後の日程
現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。

年月	西大路開発センター関連	長岡京新オフィスビル関連
2026年4月	同譲渡について譲渡先と契約締結
2026年7月		長岡京トーセビル及び長岡ターミナル ビルの建物の解体完了
2026年8月		新オフィスビル建設予定地以外の 土地の譲渡(引渡し)
		新オフィスビル着工
2027年3月	西大路開発センターの土地・建物 の譲渡、リース開始
2027年10月頃		新オフィスビル竣工
2028年1月頃	西大路開発センターのスタッフの長岡京新オフィスビルへの移動
		新オフィスビルでの稼働開始
2028年3月頃	西大路開発センターのリース終了

(3)業績に与える影響と今後の見通し
当該固定資産の譲渡による、2026年8月期連結業績への影響はございません。
土地・建物の引渡しが行われる2027年3月(2027年8月期)に特別利益の発生を見込んでおり、この影響は 2026年10月に公表予定の2027年8月期の通期連結業績予想に織り込む予定です。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2026年4月9日
(2)当該事象の内容
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2026年4月9日付けで売買契約を締結しております。
①譲渡の理由
当社は、主要な開発拠点を想定して京都府長岡京市に新しいオフィスビルの建設を進めております。現在、京都市右京区の西大路開発センターで活動する従業員は、2028年1月以降、この長岡京新オフィスビルへの移動を予定しております。このことから、この度西大路開発センターの建物と土地を、譲渡することといたしました。当該固定資産の譲渡により得られる資金は、長岡京新オフィスビルの建設資金として活用いたします。なお、譲渡は2027 年3月を予定しておりますが、2028年1月まではリースバックにて西大路開発センターでの営業を継続する予定です。
②譲渡の内容
資産の名称:西大路開発センター

資産の内容及び所在地	譲渡益	現況	リース期間(予定)
土地(面積 1,010.33 ㎡) 京都市右京区西院高田町9番2、9番3 京都市右京区西院西高田町25番2	745百万円※	事務所及び駐車場	2027年3月～ 2028年3月
建物(SRC 造地下1階/地上8階、延床面積2,863.05 ㎡) 京都市右京区西院高田町9番2		事務所

※ 譲渡益(売却益)は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、帳簿価額等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
③譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人1社です。当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
④今後の日程
現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。

年月	西大路開発センター関連	長岡京新オフィスビル関連
2026年4月	同譲渡について譲渡先と契約締結
2026年7月		長岡京トーセビル及び長岡ターミナル ビルの建物の解体完了
2026年8月		新オフィスビル建設予定地以外の 土地の譲渡(引渡し)
		新オフィスビル着工
2027年3月	西大路開発センターの土地・建物 の譲渡、リース開始
2027年10月頃		新オフィスビル竣工
2028年1月頃	西大路開発センターのスタッフの長岡京新オフィスビルへの移動
		新オフィスビルでの稼働開始
2028年3月頃	西大路開発センターのリース終了

(3)業績に与える影響と今後の見通し
当該固定資産の譲渡による、2026年8月期連結業績への影響はございません。
土地・建物の引渡しが行われる2027年3月(2027年8月期)に特別利益の発生を見込んでおり、この影響は 2026年10月に公表予定の2027年8月期の通期連結業績予想に織り込む予定です。
以上