有価証券報告書-第39期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響及び中国をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」の全世界累計販売台数が2,000万台目前に到達するなど、明るい動きが見られました。また、ジャカルタ・アジア大会で公開競技として「eスポーツ」が初めて実施され、ゲームの新しい楽しみ方の広がりが見られるなど、ゲーム市場のさらなる成長が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する中、バトルロイヤルといったジャンルのゲームが人気を博すなど、大きな盛り上がりを見せました。
このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の4つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことに伴い運営売上が大幅に伸長したものの、顧客において市場動向やユーザーニーズの変化を勘案し、開発中止となった案件が発生したことなどにより、売上高は45億17百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益2億28百万円(前連結会計年度比25.8%減)、経常利益2億67百万円(前連結会計年度比34,1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億88百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け4タイトル、パソコン向け4タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計18タイトルとなりました。
セグメントの経営業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
イ.デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、適切な人員配置を行うべく、モバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、17億6百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が大幅に伸長した結果、21億88百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いた結果、3億48百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
この結果、当事業の売上高は42億43百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。また、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は3億59百万円(前連結会計年度比25.5%減)となりました。
ロ.その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
当連結会計年度につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて、新規案件の受注が低調に推移した結果、当事業の売上高は2億74百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。なお、東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失1億30百万円(前連結会計年度は営業損失1億73百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億25百万円増加し、69億14百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、繰延税金資産などが増加したものの、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが減少したことにより、流動資産が2億95百万円減少しております。また、有形固定資産及びソフトウェア、投資有価証券、投資不動産などの増加により、固定資産が4億21百万円増加しております。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億29百万円増加し、10億16百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことやその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、58億98百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億85百万円減少し、9億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、2億66百万円(前連結会計年度は4億47百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3億47百万円、減価償却費81百万円、たな卸資産の減少額49百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額42百万円、投資有価証券売却益85百万円、売上債権の増加額1億7百万円、法人税等の支払額48百万円などの支出があったことによるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4億72百万円(前連結会計年度は1億92百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入2億21百万円などがあった一方で、定期預金預入による支出1億30百万円、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、投資不動産の取得による支出3億33百万円などの支出があったことによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前連結会計年度は1億28百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額1億88百万円があったことによるものであります。
③ 開発、受注及び販売の状況
イ.開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
4 株式会社ディー・エヌ・エーは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 株式会社ミクシィは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は45億17百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益2億28百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
ロ.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、39百万円の利益(前連結会計年度比60.2%減)となりました。これは、受取利息及び受取配当金13百万円、不動産賃貸料61百万円などにより営業外収入が89百万円あったのに対し、為替差損9百万円、不動産賃貸費用37百万円などにより営業外費用が50百万円あったことによるものであります。
この結果、経常利益は、2億67百万円(前連結会計年度比34.1%減)となりました。
ハ.特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、79百万円の利益(前連結会計年度は1億17百万円の損失)となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券売却益85百万円などを計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3億47百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億88百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、自己資金により賄っております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画の最終年度である平成30年度(2018年度)には、連結経常利益25億円(3年間累計)、連結ROE8%の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりました。
しかしながら、スマートフォン向けゲームへの対応など一定の成果を挙げたものの、中期経営計画策定時の想定を超える激しい外部環境の変化に伴い、中期経営計画で掲げた数値目標を達成することが出来ず、連結経常利益8億円(3年間累計)、ROE3.2%となりました。
当社グループは、今後激変する環境下においても常にお客様から必要とされ、持続的に企業価値と資本効率を向上させるため、平成31年度(2019年度)を開始年度とする新たな「中期経営ビジョン NEXT 2021」を策定いたしました。中長期的な企業価値と資本効率の向上の基盤となる組織体制の確立、次世代を担う人材の育成、培った技術や情報を効率的に活用する仕組み作りなどに取り組みつつ、お客様の期待を超える高付加価値サービスを提供し続けることで、持続的な安定を成長を図ってまいります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響及び中国をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」の全世界累計販売台数が2,000万台目前に到達するなど、明るい動きが見られました。また、ジャカルタ・アジア大会で公開競技として「eスポーツ」が初めて実施され、ゲームの新しい楽しみ方の広がりが見られるなど、ゲーム市場のさらなる成長が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する中、バトルロイヤルといったジャンルのゲームが人気を博すなど、大きな盛り上がりを見せました。
このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の4つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことに伴い運営売上が大幅に伸長したものの、顧客において市場動向やユーザーニーズの変化を勘案し、開発中止となった案件が発生したことなどにより、売上高は45億17百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益2億28百万円(前連結会計年度比25.8%減)、経常利益2億67百万円(前連結会計年度比34,1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億88百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け4タイトル、パソコン向け4タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計18タイトルとなりました。
セグメントの経営業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
イ.デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、適切な人員配置を行うべく、モバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、17億6百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が大幅に伸長した結果、21億88百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いた結果、3億48百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
この結果、当事業の売上高は42億43百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。また、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は3億59百万円(前連結会計年度比25.5%減)となりました。
ロ.その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
当連結会計年度につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて、新規案件の受注が低調に推移した結果、当事業の売上高は2億74百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。なお、東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失1億30百万円(前連結会計年度は営業損失1億73百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億25百万円増加し、69億14百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、繰延税金資産などが増加したものの、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが減少したことにより、流動資産が2億95百万円減少しております。また、有形固定資産及びソフトウェア、投資有価証券、投資不動産などの増加により、固定資産が4億21百万円増加しております。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億29百万円増加し、10億16百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことやその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、58億98百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億85百万円減少し、9億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、2億66百万円(前連結会計年度は4億47百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3億47百万円、減価償却費81百万円、たな卸資産の減少額49百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額42百万円、投資有価証券売却益85百万円、売上債権の増加額1億7百万円、法人税等の支払額48百万円などの支出があったことによるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4億72百万円(前連結会計年度は1億92百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入2億21百万円などがあった一方で、定期預金預入による支出1億30百万円、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、投資不動産の取得による支出3億33百万円などの支出があったことによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前連結会計年度は1億28百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額1億88百万円があったことによるものであります。
③ 開発、受注及び販売の状況
イ.開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 4,105,493 | 100.6 |
| その他事業 | 202,613 | 75.7 |
| 合計 | 4,308,107 | 99.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 4,423,260 | 106.3 | 1,033,209 | 123.0 |
| その他事業 | 183,684 | 69.3 | 11,661 | 77.7 |
| 合計 | 4,606,945 | 104.1 | 1,044,871 | 122.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 4,243,087 | 97.1 |
| その他事業 | 274,761 | 81.8 |
| 合計 | 4,517,848 | 96.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 1,079,413 | 22.9 | 820,960 | 18.2 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | ― | ― | 675,584 | 15.0 |
| 株式会社ミクシィ | 623,964 | 13.3 | ― | ― |
4 株式会社ディー・エヌ・エーは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 株式会社ミクシィは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は45億17百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益2億28百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
ロ.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、39百万円の利益(前連結会計年度比60.2%減)となりました。これは、受取利息及び受取配当金13百万円、不動産賃貸料61百万円などにより営業外収入が89百万円あったのに対し、為替差損9百万円、不動産賃貸費用37百万円などにより営業外費用が50百万円あったことによるものであります。
この結果、経常利益は、2億67百万円(前連結会計年度比34.1%減)となりました。
ハ.特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、79百万円の利益(前連結会計年度は1億17百万円の損失)となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券売却益85百万円などを計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3億47百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億88百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、自己資金により賄っております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画の最終年度である平成30年度(2018年度)には、連結経常利益25億円(3年間累計)、連結ROE8%の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりました。
しかしながら、スマートフォン向けゲームへの対応など一定の成果を挙げたものの、中期経営計画策定時の想定を超える激しい外部環境の変化に伴い、中期経営計画で掲げた数値目標を達成することが出来ず、連結経常利益8億円(3年間累計)、ROE3.2%となりました。
当社グループは、今後激変する環境下においても常にお客様から必要とされ、持続的に企業価値と資本効率を向上させるため、平成31年度(2019年度)を開始年度とする新たな「中期経営ビジョン NEXT 2021」を策定いたしました。中長期的な企業価値と資本効率の向上の基盤となる組織体制の確立、次世代を担う人材の育成、培った技術や情報を効率的に活用する仕組み作りなどに取り組みつつ、お客様の期待を超える高付加価値サービスを提供し続けることで、持続的な安定を成長を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
