有価証券報告書-第45期(2023/09/01-2024/08/31)
② 指標と目標
①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。
(明示がない場合、単位は人)
※1 該当期末直後の定時株主総会終結時点(11月末)の人数です。
※2 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。
※3~5まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。
(計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf)
※3 すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。
※4 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。
※5 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※6 2022年8月期及び2023年8月期における非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。
※7 2024年8月期における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。
※8 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合もあります。
※9 2022年8月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年8月期以降となったため、100%を下回っております。
①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。
(明示がない場合、単位は人)
| 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 目標 | ||||
| 従業員数(連結) a | 630 | aに対する割合 | 632 | aに対する割合 | 653 | aに対する割合 | 継続増加 |
| 男性 | 408 | 64.8% | 408 | 64.6% | 414 | 63.4% | 継続増加 |
| 女性 | 222 | 35.2% | 224 | 35.4% | 239 | 36.6% | 継続増加 |
| 外国人 | 85 | 13.5% | 80 | 12.7% | 81 | 12.4% | 継続上昇 |
| 取締役数(単体)※1 b | 8 | bに対する割合 | 8 | bに対する割合 | 8 | bに対する割合 | ― |
| 男性 | 7 | 87.5% | 7 | 87.5% | 7 | 87.5% | ― |
| 女性 | 1 | 12.5% | 1 | 12.5% | 1 | 12.5% | 1名以上 |
| 管理職の人数(単体) c | 24 | cに対する割合 | 26 | cに対する割合 | 29 | cに対する割合 | ― |
| 男性 | 24 | 100.0% | 26 | 100.0% | 28 | 96.6% | ― |
| 女性 | ― | ―% | ― | ―% | 1 | 3.4% | cに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける |
| 係長級の人数(単体) d | 54 | dに対する割合 | 56 | dに対する割合 | 55 | dに対する割合 | ― |
| 男性 | 47 | 87.0% | 46 | 82.1% | 44 | 80.0% | ― |
| 女性 | 7 | 13.0% | 10 | 17.9% | 11 | 20.0% | dに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける |
| 男女の賃金の差異※2 (単体) | |||||||
| 全労働者※3 | 79.7% | 82.3% | 77.4% | 継続上昇 | |||
| うち正規雇用労働者※4 | 81.3% | 84.1% | 78.5% | 継続上昇 | |||
| うち非正規雇用労働者 ※5、6、7 | ―% | ―% | ―% | 継続上昇 | |||
| 育児休業取得者(単体) 取得率※8 | |||||||
| 男性 | 75.0% | 66.7% | 100.0% | 100.0% | |||
| うち正規雇用労働者 | 75.0% | 66.7% | 100.0% | 100.0% | |||
| うち非正規雇用労働者 | ―% | ―% | ―% | 100.0% | |||
| 女性 | 75.0% ※9 | 200.0% | 100.0% | 100.0% | |||
| うち正規雇用労働者 | 75.0% ※9 | 200.0% | 100.0% | 100.0% | |||
| うち非正規雇用労働者 | ―% | ―% | ―% | 100.0% | |||
| 離職率(単体) | 6.3% | 6.3% | 4.2% | 7.5%以下 | |||
※1 該当期末直後の定時株主総会終結時点(11月末)の人数です。
※2 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。
※3~5まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。
(計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf)
※3 すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。
※4 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。
※5 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※6 2022年8月期及び2023年8月期における非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。
※7 2024年8月期における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。
※8 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合もあります。
※9 2022年8月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年8月期以降となったため、100%を下回っております。