有価証券報告書-第40期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた119,379千円は、「未払費用」101,634千円、「受注損失引当金」17,744千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,467千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」7,763千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,703千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた119,379千円は、「未払費用」101,634千円、「受注損失引当金」17,744千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,467千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」7,763千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,703千円に含めて表示しております。