有価証券報告書-第42期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	13,153千円	3,609千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,559千円	3,705千円

2.権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額
該当事項はありません
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 467名
株式の種類別ストック・オプションの付与数	普通株式 140,100株
付与日	2018年12月3日
権利確定条件	当社と当該対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権者は、権利行使においても、当社の従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると決めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月1日～2022年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2018年10月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	120,000
付与	―
失効	1,800
権利確定	118,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	118,200
権利行使	―
失効	3,000
未行使残	115,200

② 単価情報

	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	986
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	287

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。