有価証券報告書-第40期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	―千円	9,758千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	1,275千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 467名
株式の種類別ストック・オプションの付与数	普通株式 140,100株
付与日	2018年12月3日
権利確定条件	当社と当該対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権者は、権利行使においても、当社の従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると決めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月1日～2022年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2018年10月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	140,100
失効	10,200
権利確定	―
未確定残	129,900
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	986
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	287

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
ロ 主な基礎数値及び見積方法

	2018年10月26日取締役会決議ストック・オプション
株価変動性 (注)1	56.01%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	25円/株
無リスク利子率 (注)4	0.00%

(注) 1.直近3年間(2015年12月7日～2018年11月26日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。