有価証券報告書-第41期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額については、取締役会として代表取締役会長に一任することとしており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しております。代表取締役会長齋藤茂氏は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。なお、賞与については、業績結果を端的に示す連結の税金等調整前当期純利益を指標として総額の算定式を定めております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画258,736千円に対して、実績は369,372千円となっております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年11月28日及び2020年9月30日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議いたしました。
監査等委員である取締役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成しており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。
役員退職慰労金については「役員退任慰労金取扱内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。
なお、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額210,000千円以内(うち社外取締役分は35,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)、監査等委員である取締役の報酬額は年額35,000千円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額については、取締役会として代表取締役会長に一任することとしており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しております。代表取締役会長齋藤茂氏は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。なお、賞与については、業績結果を端的に示す連結の税金等調整前当期純利益を指標として総額の算定式を定めております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画258,736千円に対して、実績は369,372千円となっております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年11月28日及び2020年9月30日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議いたしました。
監査等委員である取締役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成しており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。
役員退職慰労金については「役員退任慰労金取扱内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。
なお、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額210,000千円以内(うち社外取締役分は35,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)、監査等委員である取締役の報酬額は年額35,000千円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 152,075 | 120,000 | 19,100 | 12,975 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10,000 | 9,600 | ― | 400 | 1 |
| 社外役員 | 11,805 | 10,800 | 480 | 525 | 3 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。