有価証券報告書-第42期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、以下のとおり定めております。なお、当該決定方針は取締役会で決議しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、役員の貢献意欲・士気向上を一層高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や貢献、会社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与及び役員退職慰労金により構成しております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の税金等調整前当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画274,094千円に対して、実績は259,686千円となります。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2020年11月26日及び2021年10月13日開催の取締役会において決議いたしました。当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、取締役会において決議された決定方針に基づき、代表取締役会長が委任を受けた権限を適切に行使して決定しておりますので、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当該事業年度における基本報酬と賞与の額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)齋藤茂氏がその具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監視・監督しております。なお、同氏に委任している理由は、各取締役の職責や貢献に係る評価を俯瞰的に行えると判断しているためです。
監査等委員である取締役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成しており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。
役員退職慰労金については「役員退任慰労金取扱内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。なお、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額210,000千円以内(うち社外取締役分は35,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)、監査等委員である取締役の報酬額は年額35,000千円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	144,306	118,200	13,300	12,806	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	7,500	7,200	―	300	1
監査役 (社外監査役を除く)	2,500	2,400	―	100	1
社外役員	13,597	12,600	360	637	4

(注) 1 社外役員の支給人員には、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれております。
2 当社は、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3 上記監査役の報酬及び員数は、監査等委員会設置会社へ移行する前の期間に係る報酬額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。