固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/18 13:21

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、当社が保有する岡山会場の新築移転を決定しました。これに伴い、既存会場の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」および「無形固定資産 その他(ソフトウエア)」のうち、移転後に使用見込みのない資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が149百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 13:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	-
無形固定資産(その他)	-	0
投資不動産	-	12

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円	27百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	4	-
投資不動産	-	10
計	20	37

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	3	24
無形固定資産(その他)	0	1
投資不動産	-	0

2014/06/18 13:21

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2014/06/18 13:21

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	44,675百万円	43,872百万円
投資不動産の減価償却累計額	360	658

2014/06/18 13:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/18 13:21

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、岡山会場については新会場への移転を決定したため、旧東北会場跡地については時価が下落したため、株式会社R&Wの本社事務所については本社の移転を決定したため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

2014/06/18 13:21

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(3) 固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 13:21

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(3) 固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/18 13:21

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 13:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて214百万円減少して34,618百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金26,613百万円に対して、定期預金の増加額および固定資産の取得などの投資活動により支出した資金18,751百万円、配当金の支払などの財務活動により支出した資金8,076百万円によるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。

2014/06/18 13:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 13:21