有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	119百万円	127百万円
未払事業税否認	333	381
未払金否認	38	38
その他	1	1
繰延税金資産合計	492	549
繰延税金負債との相殺	△3	-
繰延税金資産の純額	489	549
(2) 流動負債
繰延税金負債
投資有価証券評価益	3	-
繰延税金資産との相殺	△3	-
繰延税金負債の純額	-	-
(3) 固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労金否認	115	93
投資有価証券評価損否認	135	115
減損損失否認	523	664
減価償却資産償却限度超過額	175	53
資産除去債務	218	221
その他	115	135
繰延税金資産合計	1,283	1,285
繰延税金負債との相殺	△90	△250
繰延税金資産の純額	1,192	1,034
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21	38
資産除去債務	69	65
特別償却準備金	-	146
繰延税金負債合計	90	250
繰延税金資産との相殺	△90	△250
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.1%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1	△4.1
住民税均等割	0.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.1
その他	△3.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。