訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円	184百万円
未払事業税	336	359
未払金	49	75
株式報酬費用	138	152
減価償却超過額	190	257
減損損失	228	228
資産除去債務	160	163
退職給付引当金	238	254
時価評価差額	246	233
その他	130	107
繰延税金資産合計	1,894	2,016
繰延税金負債との相殺	△1,385	△1,244
繰延税金資産の純額	508	771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	405	287
資産除去債務	36	33
時価評価差額	624	624
顧客関連資産	296	265
その他	23	33
繰延税金負債合計	1,385	1,244
繰延税金資産との相殺	△1,385	△1,244
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	-
住民税均等割	0.1	-
のれん償却額	0.2	-
抱合せ株式消滅差益	△0.2	-
税率変更	△0.2	-
評価性引当額の増減	△22.4	-
合併による影響	21.8	-
その他	△0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。