有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	120百万円	132百万円
未払事業税否認	284	175
未払金否認	102	366
その他	42	122
繰延税金資産合計	549	796
繰延税金負債との相殺	△176	-
繰延税金資産の純額	373	796
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式評価差額金	176	-
繰延税金負債合計	176	-
繰延税金資産との相殺	△176	-
繰延税金負債の純額	-	-
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	79	93
投資有価証券評価損否認	33	33
減損損失否認	298	299
資産除去債務	189	84
退職給付引当金否認	38	67
その他	79	91
繰延税金資産合計	718	669
繰延税金負債との相殺	△207	△112
繰延税金資産の純額	510	556
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58	16
資産除去債務	50	23
特別償却準備金	90	72
その他	8	-
繰延税金負債合計	207	112
繰延税金資産との相殺	△207	△112
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△0.4
住民税均等割	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
抱合せ株式消滅差益	-	△2.4
その他	△0.0	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	26.3