有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	135百万円	142百万円
未払事業税否認	278	311
未払金否認	38	38
株式報酬費用否認	110	128
減損損失否認	299	224
資産除去債務	83	82
退職給付引当金否認	94	120
その他	133	99
繰延税金資産合計	1,174	1,148
繰延税金負債との相殺	△144	△96
繰延税金資産の純額	1,029	1,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61	26
資産除去債務	20	17
特別償却準備金	54	36
その他	9	17
繰延税金負債合計	144	96
繰延税金資産との相殺	△144	△96
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。