訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156百万円	175百万円
未払事業税	385	336
未払金	41	49
株式報酬費用	130	138
関係会社株式評価損	9,244	-
減価償却超過額	24	190
減損損失	227	228
資産除去債務	83	160
退職給付引当金	177	238
時価評価差額	-	246
その他	94	130
繰延税金資産小計	10,566	1,894
評価性引当額(注)	△9,244	-
繰延税金資産合計	1,321	1,894
繰延税金負債との相殺	△188	△1,385
繰延税金資産の純額	1,133	508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165	405
資産除去債務	12	36
時価評価差額	-	624
顧客関連資産	-	296
その他	10	23
繰延税金負債合計	188	1,385
繰延税金資産との相殺	△188	△1,385
繰延税金負債の純額	-	-

(注)評価性引当額が9,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2021年10月1日付けで株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸を吸収合併したことにともない、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた118百万円は、「減価償却超過額」24百万円、「その他」94百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.0
住民税均等割	0.5	0.1
のれん償却額	-	0.2
抱合せ株式消滅差益	-	△0.2
税率変更	-	△0.2
評価性引当額の増減	161.3	△22.4
合併による影響	-	21.8
その他	△0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	191.2	28.7