有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	139百万円	156百万円
未払事業税否認	279	385
未払金否認	38	41
株式報酬費用否認	149	130
関係会社株式評価損否認	-	9,244
減損損失否認	224	227
資産除去債務	82	83
退職給付引当金否認	147	177
その他	122	118
繰延税金資産小計	1,184	10,566
評価性引当額(注)	-	△9,244
繰延税金資産合計	1,184	1,321
繰延税金負債との相殺	△33	△188
繰延税金資産の純額	1,150	1,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1	165
資産除去債務	14	12
特別償却準備金	18	-
その他	-	10
繰延税金負債合計	33	188
繰延税金資産との相殺	△33	△188
繰延税金負債の純額	-	-

(注)評価性引当額が9,244百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式の評価減にともない、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△1.8
住民税均等割	0.1	0.5
評価性引当額の増減	-	161.3
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	191.2