有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	127百万円	124百万円
未払事業税否認	381	350
未払金否認	38	52
その他	1	2
繰延税金資産合計	549	529
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	549	529
(2) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	85	87
投資有価証券評価損否認	115	35
減損損失否認	664	625
資産除去債務	221	196
その他	198	107
繰延税金資産合計	1,285	1,052
繰延税金負債との相殺	△250	△211
繰延税金資産の純額	1,034	841
(3) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38	36
資産除去債務	65	56
特別償却準備金	146	114
その他	-	4
繰延税金負債合計	250	211
繰延税金資産との相殺	△250	△211
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△4.7
住民税均等割	0.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.4
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は127百万円減少し、法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金資産は279百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。