有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	132百万円	135百万円
未払事業税否認	175	278
未払金否認	366	38
その他	122	1
繰延税金資産合計	796	454
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	796	454
(2) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	93	110
投資有価証券評価損否認	33	33
減損損失否認	299	299
資産除去債務	84	83
退職給付引当金否認	67	94
その他	91	98
繰延税金資産合計	669	719
繰延税金負債との相殺	△112	△144
繰延税金資産の純額	556	575
(3) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16	61
資産除去債務	23	20
特別償却準備金	72	54
その他	-	9
繰延税金負債合計	112	144
繰延税金資産との相殺	△112	△144
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	-
住民税均等割	0.1	-
抱合せ株式消滅差益	△2.4	-
その他	△1.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。