有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	124百万円	120百万円
未払事業税否認	350	284
未払金否認	52	102
その他	2	42
繰延税金資産合計	529	549
繰延税金負債との相殺	-	△176
繰延税金資産の純額	529	373
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式評価差額金	-	176
繰延税金負債合計	-	176
繰延税金資産との相殺	-	△176
繰延税金負債の純額	-	-
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	87	79
投資有価証券評価損否認	35	33
減損損失否認	625	298
資産除去債務	196	189
その他	107	117
繰延税金資産合計	1,052	718
繰延税金負債との相殺	△211	△207
繰延税金資産の純額	841	510
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36	58
資産除去債務	56	50
特別償却準備金	114	90
その他	4	8
繰延税金負債合計	211	207
繰延税金資産との相殺	△211	△207
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	△4.1
住民税均等割	0.0	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	0.2
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額(借方)が47百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金資産は134百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額増加しております。