(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8百万円	12百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	201	208
未払事業税否認	471	498
未払金否認	66	57
その他	3	10
繰延税金資産小計	751	788
評価性引当額	△29	△2
繰延税金資産合計	722	785
繰延税金負債との相殺	△3	-
繰延税金資産の純額	718	785
(2) 流動負債
繰延税金負債
投資有価証券評価益	3	-
繰延税金負債合計	3	-
繰延税金資産との相殺	△3	-
繰延税金負債の純額	-	-
(3) 固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29	23
減価償却資産償却限度超過額	175	53
退職給付引当金損金算入限度超過額	27	-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	-	31
役員退職慰労金否認	123	102
投資有価証券評価損否認	133	115
減損損失否認	531	672
資産除去債務	243	246
その他	155	140
繰延税金資産小計	1,418	1,385
評価性引当額	△38	△0
繰延税金資産合計	1,379	1,385
繰延税金負債との相殺	△93	△252
繰延税金資産の純額	1,286	1,132
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21	38
資産除去債務	72	67
特別償却準備金	-	146
繰延税金負債合計	93	252
繰延税金資産との相殺	△93	△252
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。