(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	206百万円	194百万円
未払事業税否認	456	380
未払金否認	76	113
その他	14	58
繰延税金資産合計	754	747
繰延税金負債との相殺	-	△176
繰延税金資産の純額	754	570
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式	-	176
繰延税金負債合計	-	176
繰延税金資産との相殺	-	△176
繰延税金負債の純額	-	-
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	87	79
退職給付に係る負債否認	48	74
役員退職慰労金否認	65	54
投資有価証券評価損否認	35	32
減損損失否認	625	298
資産除去債務	220	191
その他	85	194
繰延税金資産合計	1,167	925
繰延税金負債との相殺	△212	△209
繰延税金資産の純額	954	716
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36	58
資産除去債務	57	52
特別償却準備金	114	90
その他	4	8
繰延税金負債合計	212	209
繰延税金資産との相殺	△212	△209
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額(借方)が69百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が0百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金資産は134百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額増加しております。