(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円	254百万円
未払事業税	393	395
未払金	106	119
株式報酬費用	138	152
退職給付に係る負債	260	282
減価償却超過額	207	274
減損損失	228	228
資産除去債務	189	192
時価評価差額	246	233
その他	236	236
繰延税金資産合計	2,249	2,369
繰延税金負債との相殺	△1,405	△1,272
繰延税金資産の純額	843	1,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	405	287
資産除去債務	55	51
時価評価差額	920	889
その他	23	43
繰延税金負債合計	1,405	1,272
繰延税金資産との相殺	△1,405	△1,272
繰延税金負債の純額	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」の「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた401百万円、「役員退職慰労金」に表示していた41百万円は、「減価償却超過額」207百万円、「その他」236百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。