有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	194百万円	198百万円
未払事業税否認	380	183
未払金否認	113	403
その他	58	134
繰延税金資産合計	747	919
繰延税金負債との相殺	△176	-
繰延税金資産の純額	570	919
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式	176	-
繰延税金負債合計	176	-
繰延税金資産との相殺	△176	-
繰延税金負債の純額	-	-
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	79	93
退職給付に係る負債否認	74	109
役員退職慰労金否認	54	54
投資有価証券評価損否認	32	33
減損損失否認	298	302
資産除去債務	191	113
その他	194	279
繰延税金資産小計	925	984
評価性引当額	-	△2
繰延税金資産合計	925	982
繰延税金負債との相殺	△209	△139
繰延税金資産の純額	716	843
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58	16
資産除去債務	52	50
特別償却準備金	90	72
その他	8	-
繰延税金負債合計	209	139
繰延税金資産との相殺	△209	△139
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。