有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	198百万円	213百万円
未払事業税否認	183	353
未払金否認	403	76
その他	134	20
繰延税金資産合計	919	665
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	919	665
(2) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	93	110
退職給付に係る負債否認	109	207
役員退職慰労金否認	54	54
投資有価証券評価損否認	33	33
減損損失否認	302	303
資産除去債務	113	149
その他	279	290
繰延税金資産小計	984	1,149
評価性引当額	△2	△1
繰延税金資産合計	982	1,148
繰延税金負債との相殺	△139	△282
繰延税金資産の純額	843	865
(3) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16	61
資産除去債務	50	45
特別償却準備金	72	54
連結子会社の時価評価差額	-	2,023
その他	-	13
繰延税金負債合計	139	2,198
繰延税金資産との相殺	△139	△282
繰延税金負債の純額	-	1,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。