有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	208百万円	206百万円
未払事業税否認	498	456
未払金否認	57	76
その他	23	14
繰延税金資産小計	788	754
評価性引当額	△2	-
繰延税金資産合計	785	754
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	785	754
(2) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	85	87
退職給付に係る負債否認	31	48
役員退職慰労金否認	102	65
投資有価証券評価損否認	115	35
減損損失否認	672	625
資産除去債務	246	220
その他	131	85
繰延税金資産小計	1,385	1,167
評価性引当額	△0	-
繰延税金資産合計	1,385	1,167
繰延税金負債との相殺	△252	△212
繰延税金資産の純額	1,132	954
(3) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38	36
資産除去債務	67	57
特別償却準備金	146	114
その他	-	4
繰延税金負債合計	252	212
繰延税金資産との相殺	△252	△212
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円減少し、法人税等調整額が151百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金資産は279百万円、繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が259百万円増加しております。