(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	224百万円	221百万円
未払事業税否認	337	315
未払金否認	73	84
株式報酬費用否認	128	149
退職給付に係る負債否認	232	250
役員退職慰労金否認	54	54
減損損失否認	224	228
資産除去債務	182	185
その他	444	528
繰延税金資産小計	1,902	2,017
評価性引当額	△91	△275
繰延税金資産合計	1,811	1,741
繰延税金負債との相殺	△323	△233
繰延税金資産の純額	1,487	1,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26	1
資産除去債務	72	66
特別償却準備金	36	18
連結子会社の時価評価差額	1,898	1,798
その他	42	5
繰延税金負債合計	2,076	1,889
繰延税金資産との相殺	△323	△233
繰延税金負債の純額	1,752	1,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割	0.1	0.1
のれん償却額	1.6	1.9
のれん減損損失	-	3.6
評価性引当額	0.2	0.6
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	36.4