有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	459百万円	499百万円
減価償却超過額	341	482
退職給付に係る負債	308	348
投資有価証券評価損	321	330
賞与引当金	283	300
減損損失	228	234
時価評価差額	219	211
資産除去債務	195	202
株式報酬費用	160	181
未払金	120	120
その他	302	438
繰延税金資産合計	2,941	3,351
繰延税金負債との相殺	△1,084	△995
繰延税金資産の純額	1,856	2,356
繰延税金負債
時価評価差額	859	851
その他有価証券評価差額金	161	50
資産除去債務	47	43
その他	17	57
繰延税金負債合計	1,084	1,003
繰延税金資産との相殺	△1,084	△995
繰延税金負債の純額	-	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から31.7%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。