(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	254百万円	283百万円
未払事業税	395	459
未払金	119	120
株式報酬費用	152	160
退職給付に係る負債	282	308
減価償却超過額	274	341
減損損失	228	228
資産除去債務	192	195
時価評価差額	233	219
投資有価証券評価損	17	321
その他	219	302
繰延税金資産合計	2,369	2,941
繰延税金負債との相殺	△1,272	△1,084
繰延税金資産の純額	1,097	1,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	287	161
資産除去債務	51	47
時価評価差額	889	859
その他	43	17
繰延税金負債合計	1,272	1,084
繰延税金資産との相殺	△1,272	△1,084
繰延税金負債の純額	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた236百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」219百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。