有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	213百万円	224百万円
未払事業税否認	353	337
未払金否認	76	73
株式報酬費用否認	110	128
退職給付に係る負債否認	207	232
役員退職慰労金否認	54	54
投資有価証券評価損否認	33	17
減損損失否認	303	224
資産除去債務	149	182
その他	311	426
繰延税金資産小計	1,814	1,902
評価性引当額	△1	△91
繰延税金資産合計	1,813	1,811
繰延税金負債との相殺	△370	△323
繰延税金資産の純額	1,442	1,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61	26
資産除去債務	45	72
特別償却準備金	54	36
連結子会社の時価評価差額	2,023	1,898
その他	13	42
繰延税金負債合計	2,198	2,076
繰延税金資産との相殺	△370	△323
繰延税金負債の純額	1,827	1,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4
住民税均等割	-	0.1
のれん償却額	-	1.6
評価性引当額	-	0.2
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。