#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4.土地の再評価
当社および一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または「再評価に係る繰延税金負債」として、それぞれ資産の部または負債の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2015/06/17 11:24
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.土地の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。
2015/06/17 11:24
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は127百万円減少し、法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金資産は279百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/17 11:24
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円減少し、法人税等調整額が151百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金資産は279百万円、繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が259百万円増加しております。
2015/06/17 11:24