純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価
当社および一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または「再評価に係る繰延税金負債」として、それぞれ資産の部または負債の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

2015/06/17 11:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の流動負債の「その他」が120百万円増加し、その他資本剰余金が92百万円、繰越利益剰余金が28百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、その他資本剰余金が13百万円、繰越利益剰余金が14百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 11:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の流動負債の「その他」が120百万円増加し、資本剰余金が92百万円、利益剰余金が28百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、資本剰余金が13百万円、利益剰余金が14百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 11:24

#4 従業員株式所有制度の内容（連結）

本プランにおける会計処理について、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、会計方針を変更しました。
変更後の会計処理については、期末における従持信託の資産および負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、期末に従持信託が保有する当社株式を従持信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。従持信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。従持信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上したうえで、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上した従持信託の保有する当社株式は、前連結会計年度666百万円(812,000株)、当連結会計年度562百万円(685,600株)、従持信託による借入金は、前連結会計年度549百万円、当連結会計年度300百万円です。

2015/06/17 11:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は174,106百万円、純資産は144,039百万円で、自己資本比率は82.2%となりました。主な増減内容は以下のとおりです。
(総資産)

2015/06/17 11:24

#6 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/17 11:24

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

本プランにおける会計処理について、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、会計方針を変更しました。
変更後の会計処理については、期末における従持信託の資産および負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、期末に従持信託が保有する当社株式を従持信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。従持信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。従持信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上したうえで、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
(2)信託に残存する自社の株式

2015/06/17 11:24

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理いたします。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/17 11:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	132,102	144,039
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	753	940
(うち新株予約権)	(242)	(273)

3.従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度812千株、当連結会計年度685千株です。
4.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/17 11:24