(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当社は、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を平成24年3月より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり「USS従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
本プランにおける会計処理について、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、会計方針を変更しました。
変更後の会計処理については、期末における従持信託の資産および負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、期末に従持信託が保有する当社株式を従持信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。従持信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。従持信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上したうえで、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度666百万円、812千株、当連結会計年度562百万円、685千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度549百万円、当連結会計年度300百万円
(退職給付制度の改定)
当社は、平成26年10月1日付で退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度を導入しております。この改定による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。