(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を第32期事業年度より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり「USS従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
本プランにおける会計処理について、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、会計方針を変更しました。
変更後の会計処理については、期末における従持信託の資産および負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、期末に従持信託が保有する当社株式を従持信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。従持信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。従持信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上したうえで、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上した従持信託の保有する当社株式は、前連結会計年度666百万円(812,000株)、当連結会計年度562百万円(685,600株)、従持信託による借入金は、前連結会計年度549百万円、当連結会計年度300百万円です。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,214千株
注(平成27年3月31日時点における従持信託の保有株式数は685千株であります。)
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)