(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を第32期事業年度より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり「USS従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産および負債ならびに費用および収益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度末に従持信託が所有する株式数は812千株であります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,214千株
(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
2.平成26年3月31日時点における従持信託の保有株式数は812千株であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)