流動資産
連結
- 2016年3月31日
- 814億4000万
- 2017年3月31日 +12.31%
- 914億6200万
個別
- 2016年3月31日
- 735億1800万
- 2017年3月31日 +18.22%
- 869億1500万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により新たに株式会社ジャパンバイクオークションを連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債ならびに株式会社ジャパンバイクオークションの株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。2017/06/14 9:25
流動資産 567百万円 固定資産 336 流動負債 △249 固定負債 △164 のれん 417 非支配株主持分 △165 株式の取得価額 741 支配獲得時までの取得価額 287 段階取得に係る差益 48 追加取得した株式の取得価額 405 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 △288 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 117 - #2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の全部売却により株式会社東洋ゴムチップが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債ならびに株式会社東洋ゴムチップの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のとおりであります。2017/06/14 9:25
流動資産 1,068百万円 固定資産 1,361 流動負債 △294 固定負債 △501 土地再評価差額金 △72 株式の売却損 △641 株式の売却価額 920 売却子会社の現金及び現金同等物の残高 △289 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 630 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/14 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (1) 流動資産 繰延税金資産
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/14 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (1) 流動資産 繰延税金資産
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。