有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。
当事業年度は利益配当金を年間11円30銭増配し、年間配当金を1株当たり54円70銭とし、連結ベースの配当性向は61.4%を予定しております。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を指標に用いており、2026年3月期より連結配当性向を60%以上に引き上げるとともに、2026年3月期から2028年3月期までの株主還元方針として、総還元性向100%以上を掲げております。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
当事業年度は利益配当金を年間11円30銭増配し、年間配当金を1株当たり54円70銭とし、連結ベースの配当性向は61.4%を予定しております。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を指標に用いており、2026年3月期より連結配当性向を60%以上に引き上げるとともに、2026年3月期から2028年3月期までの株主還元方針として、総還元性向100%以上を掲げております。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2025年11月11日 | 取締役会決議 | 11,676 | 25.20 |
| 2026年6月23日 | 株主総会決議(予定) | 13,699 | 29.50 |