有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。
当期は利益配当金を年間3円10銭増配し、年間配当金を1株当たり40円80銭とし、連結ベースの配当性向は47.0%となりました。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本方針とし、業績に連動した配当政策と
して連結配当性向を指標に用いております。
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、第37期(平成29年3月期)以降の配当に関する基本方針として、従来の連結配当性向45%以上から5%引き上げ、連結配当性向50%以上とする方針を定め、公表いたしました。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成27年11月9日 取締役会決議	5,288	20.40
平成28年6月14日 株主総会決議	5,277	20.40