有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。
当期は株式分割考慮後で利益配当金を年間3円95銭増配し、年間配当金を1株当たり34円70銭とし、連結ベースの配当性向は45.1%となりました。
利益配分に関しましては、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的には株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結での配当性向を45%以上とする方針であります。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
(注)平成25年10月1日付けで実施いたしました1株を10株とする株式分割を考慮した値となります。
当期は株式分割考慮後で利益配当金を年間3円95銭増配し、年間配当金を1株当たり34円70銭とし、連結ベースの配当性向は45.1%となりました。
利益配分に関しましては、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的には株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結での配当性向を45%以上とする方針であります。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 4,134 | 159.50 |
| 平成26年6月17日 株主総会決議(注) | 4,860 | 18.75 |
(注)平成25年10月1日付けで実施いたしました1株を10株とする株式分割を考慮した値となります。