半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2024年7月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(2024年4月1日付けで実施した当社普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。)を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 514,000,000 | 514,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 514,000,000 | 514,000,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2024年7月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2024年7月24日 |
| (2)処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 32,200株 |
| (3)処分価額 | 1株につき 1,304.0円 |
| (4)処分総額 | 41,988,800円 |
| (5)処分先 | 当社の取締役(※) 4名 28,000株 当社の執行役員 3名 4,200株 ※社外取締役を除く。 |
| (6)その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(2024年4月1日付けで実施した当社普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。)を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。