半期報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	474,000,000	474,000,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	474,000,000	474,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(業績連動型株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月30日付けの取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2025年6月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2025年6月20日
(2)処分する株式の種類および数	当社普通株式 52,200株
(3)処分価額	1株につき 1,556.5円
(4)処分総額	81,249,300円
(5)処分先	当社の取締役(※) 4名 49,700株 当社の執行役員 1名 2,500株 ※社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること等により、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する当社普通株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる当社普通株式の総数は300,000株(2024年4月1日付けで実施した当社普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。)を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2025年7月23日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2025年7月23日
(2)処分する株式の種類および数	当社普通株式 28,400株
(3)処分価額	1株につき 1,582.0円
(4)処分総額	44,928,800円
(5)処分先	当社の取締役(※) 4名 24,900株 当社の執行役員 3名 3,500株 ※社外取締役を除く。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(2024年4月1日付けで実施した当社普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。)を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。