親会社の所有者
連結
- 2014年6月30日
- 12億600万
- 2014年9月30日 +132.26%
- 28億100万
- 2014年12月31日 +56.94%
- 43億9600万
- 2015年3月31日 +38.42%
- 60億8500万
- 2015年6月30日 -72.92%
- 16億4800万
- 2015年9月30日 +107.71%
- 34億2300万
- 2015年12月31日 +55.48%
- 53億2200万
- 2016年3月31日 +34.5%
- 71億5800万
- 2016年6月30日 -69.85%
- 21億5800万
- 2016年9月30日 +96.39%
- 42億3800万
- 2016年12月31日 +43.51%
- 60億8200万
- 2017年3月31日 +50.46%
- 91億5100万
- 2017年6月30日 -73.49%
- 24億2600万
- 2017年9月30日 +108.99%
- 50億7000万
- 2017年12月31日 +44.64%
- 73億3300万
- 2018年3月31日 +47.03%
- 107億8200万
- 2018年6月30日 -75.06%
- 26億8900万
- 2018年9月30日 +131.5%
- 62億2500万
- 2018年12月31日 +46.38%
- 91億1200万
- 2019年3月31日 +42.72%
- 130億500万
- 2019年6月30日 -81.44%
- 24億1400万
- 2019年9月30日 +161.47%
- 63億1200万
- 2019年12月31日 +54.86%
- 97億7500万
- 2020年3月31日 -60.94%
- 38億1800万
- 2020年6月30日 -74.04%
- 9億9100万
- 2020年9月30日 +308.98%
- 40億5300万
- 2020年12月31日 +65.63%
- 67億1300万
- 2021年3月31日 +39.34%
- 93億5400万
- 2021年6月30日 -70.01%
- 28億500万
- 2021年9月30日 +133.05%
- 65億3700万
- 2021年12月31日 +39.25%
- 91億300万
- 2022年3月31日 +71.86%
- 156億4400万
- 2022年6月30日 -78.06%
- 34億3300万
- 2022年9月30日 +281.59%
- 131億
- 2022年12月31日 +34.24%
- 175億8600万
- 2023年3月31日 +18.77%
- 208億8700万
- 2023年6月30日 -80.86%
- 39億9700万
- 2023年9月30日 +120.84%
- 88億2700万
- 2023年12月31日 +43.21%
- 126億4100万
- 2024年3月31日
- -278億700万
- 2024年6月30日
- 240億4300万
- 2024年9月30日 +37.14%
- 329億7200万
有報情報
- #1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。2024/06/27 9:04
当社グループ内の残高、取引高、収益および費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。 - #2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。2024/06/27 9:04
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(単位:百万円) 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△) 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) 20,887 △27,807 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 - -
1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度19千株(J-ESOP)、当連結会計年度16千株(J-ESOP)です。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2024/06/27 9:04
「新第三次オリンピック作戦」の最終年度である2025年3月期は、リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業等における会員数などのストック基盤の拡大を図るほか、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、連結決算における持分法による投資の売却益として、185億円(概算)を計上する見込みであることから、業績目標を、売上収益1,400億円、営業利益300億円、税引前利益480億円、親会社の所有者に帰属する当期利益330億円とし、達成に向け取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15%、ROE20%以上、調整後ネットD/Eレシオ1倍以内、自己資本比率30%以上と、4つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。2024/06/27 9:04
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、事業基盤が拡大しました。また、観光事業における、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前期を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」のとおり、SIRVA-BGRS Holdings, inc.について減損損失を計上したことから、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 - #5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2024/06/27 9:04
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 18,181 △25,445 非支配持分 597 584 - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/06/27 9:04
(単位:百万円) 当期利益又は損失(△)の帰属 親会社の所有者 20,887 △27,807 非支配持分 601 561 親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益又は損失(△) 16,042 △27,807 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益 4,845 - 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) 20,887 △27,807 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/27 9:04
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 29 7,592 10,142 親会社の所有者に帰属する持分合計 68,615 38,624 非支配持分 1,203 1,726 - #8 配当政策（連結）
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っております。2024/06/27 9:04
以上の方針に基づき、今回計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益と配当性向に基づき、2024年3月期末の配当金は1株当たり37円といたします。
なお、1株当たり37円は過去最高の配当額となります。