負債

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:49

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/24 15:49

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/24 15:49

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	1	28
繰延税金負債(固定)との相殺	△1	△1
繰延税金資産の純額	0	27

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1百万円	1百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1	△1
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	677	746
繰延税金負債(流動)との相殺	△32	△36
繰延税金資産の純額	645	709
債務保証損失引当金	21	19
退職給付に係る負債	84	66
連結納税加入に伴う評価益	189	119
繰延税金資産合計	453	479
繰延税金負債(固定)との相殺	△93	△90
繰延税金資産の純額	360	389
(流動負債の部)
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	-百万円	47百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△32	△36
繰延税金負債の純額	19	60
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71百万円	115百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△93	△90
繰延税金負債の純額	91	119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2016/06/24 15:49

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 15:49

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度

2016/06/24 15:49

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 15:49

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借短期借入金については月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であります。また、長期借入金及び社債については主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されますが、長期的な金利変動リスクを回避するために支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

2016/06/24 15:49

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	日本ハウズイング株式会社
流動負債合計	14,718	16,758
固定負債合計	2,096	1,769

2016/06/24 15:49