#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,082百万円には、セグメント間取引消去2百万円、子会社株式の取得関連費用△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,882百万円、セグメント間取引消去△35,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 14:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、国内事業において借上社宅管理戸数が堅調に増加したほか、新たに賃貸管理会社がグループに加わるなど、当社グループの事業基盤が拡大しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの導入社数が増加し業績を牽引しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が前期を上回ったほか、北米を中心に海外現地事業が好調に推移しました。
これらの結果、売上高2,254億37百万円(前期比9.9%増)、営業利益153億59百万円(同15.8%増)、経常利益169億43百万円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益107億82百万円(同17.8%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、18期連続増収、9期連続で最高益を更新しました。
なお、当社グループは、「第二次オリンピック作戦」の最終年度である平成31年3月期の業績目標を、連結経常利益200億円としておりますが、当該業績目標の達成に向けて、当連結会計年度の業績は順調に推移しました。
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