固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。2019/06/26 16:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	5百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	―	0
その他	0	47
計	5百万円	48百万円

2019/06/26 16:43

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―	54百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0
土地	―	4
その他	1	0
計	1百万円	59百万円

2019/06/26 16:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/26 16:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 16:43

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにJAC Strattons Limited 他7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	820	百万円
固定資産	374
のれん	1,091

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ホットハウス他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/26 16:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して224億78百万円増加し、1,484億77百万円となりました。これは、前渡金などの増加により流動資産が107億75百万円増加したほか、施設の取得などにより固定資産が117億21百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して107億79百万円増加し、939億69百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。

2019/06/26 16:43

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2019/06/26 16:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。

2019/06/26 16:43

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 16:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:43

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	日本ハウズイング株式会社
流動資産合計	34,973	39,079
固定資産合計	17,527	17,560

2019/06/26 16:43